最近、プロ野球や芸人など、有名人がオンラインカジノ利用の疑いで書類送検されたというニュースをよく聞きませんか？「スマホでちょっと遊んだだけなのでは？」「何がだめなの？」と疑問を持たれた方も多いと思います。
ネットには「海外のサイトならOKなのでは？」「外国人なら大丈夫？」といった声も見られます。しかし実際には、日本の法律ではオンラインカジノの利用に明確な違法性が存在します。
この記事では、なぜオンラインカジノが違法なのか、国籍や場所との関係、海外合法国との違いまでを、最新の事例とともにわかりやすく解説します。
【結論】オンラインカジノは“どこで遊ぶか”が違法性のカギ
まず最初に結論からお伝えすると、
日本国内からオンラインカジノにアクセスして遊ぶ行為は、原則として賭博罪にあたる可能性が高いです。
これは「サイトが海外にあるかどうか」ではなく、「あなたが日本にいるかどうか」が問題なのです。
なぜ日本では違法になるのか？｜刑法の賭博罪とは
日本の刑法では、偶然の勝敗で金銭を得る行為を「賭博」とみなし、以下のように処罰対象としています。
- 刑法185条：「賭博をした者は50万円以下の罰金または科料」
- 刑法186条：「常習的に賭博を行った者は3年以下の懲役」
つまり、バカラやルーレット、スロットなど、結果が偶然に左右されるゲームでお金を賭けて利益を得る行為自体がNGなのです。
そして、たとえオンラインカジノの運営会社がマルタやジブラルタルなどの合法国にあっても、日本国内でそのサイトにアクセスしてプレイすれば、刑法違反の対象となります。
👉 アメリカのスポーツ賭博、なぜ合法な州と違法な州があるのか？罪の重さも解説
「外国人なら大丈夫？」「海外からならOK？」その誤解を正す
❌「外国人なら罪に問われない」→ 誤り
日本にいる以上、日本の法律が適用されます。国籍ではなく、「どこでプレイしたか」がポイントです。
△「海外からならOK？」→ 完全なグレー
たとえば、マルタやイギリスなどでプレイする場合、その国で合法なら一応は問題ありません。しかし日本に帰国後、「常習性がある」「違法サイトと接点がある」とみなされれば、調査や処罰の可能性も否定できません。
✅ つまり大原則はこれ
オンラインカジノの合法性は、プレイする国の法律に従って判断される。
オンラインカジノをめぐる“よくある誤解”
| 誤解 | 実際の法的見解 |
|---|---|
| サイトが海外ならOK | ❌ 日本からアクセスしたらNG |
| 少額なら罪にならない | ❌ 金額の問題ではない |
| スマホだけならバレない | ❌ アクセス履歴は調査可能 |
| 外国人なら違法にならない | ❌ 日本国内では誰でも賭博罪の対象 |
👉 書類送検とは？前科はつくの？逮捕・起訴との違いをわかりやすく解説！
海外で合法でも、日本では違法な理由
多くの国では、ライセンス制でオンラインカジノを合法化しています。たとえば：
- マルタ共和国：政府公認ライセンス制で運営可
- イギリス：Gambling Actに基づく厳格な管理体制
- アメリカ（州による）：ネバダ州・ニュージャージー州などは合法
一方で、日本は「賭博＝原則違法」。例外（宝くじ・競馬など）はすべて法律で特別に認められたものです。
今回のケースが示すリスク：誰にでも起こりうる
読売ジャイアンツの選手たちは、「違法性を認識していなかった」とコメントしていました。しかし法律上は「知らなかった」では済まされません。
スマホのアクセス履歴や銀行送金履歴は調べられます。たとえ軽い気持ちでも、摘発の対象になり得るのです。
まとめ：オンラインカジノは“手軽”でも“安全”ではない
- 日本では、オンラインカジノのプレイ場所が「日本国内」であれば違法
- サイトが合法でも、日本の刑法を免れることはできない
- 国籍は関係なく、「どこでプレイしたか」が判断基準
- 海外で合法でも、日本帰国後に捜査対象になる可能性あり
- 軽い気持ちのアクセスでも、摘発されるケースはある
「知らなかった」「みんなやってる」は通用しません。ネット社会の便利さとリスクを、改めて見直す機会にしてみてください。
