ある日突然、身に覚えのない罪で逮捕されたら――想像するだけでゾッとしますよね。実際、目撃者の誤認やずさんな捜査が原因で「誤認逮捕」が起きることがあります。そんなとき、どう対応すればいいのか？補償は受けられるのか？この記事では、誤認逮捕の仕組みから救済制度、警察の責任まで、法律に詳しくない方にもわかるよう丁寧に解説します。
結論：誤認逮捕されたら冷静に行動し、補償請求や名誉回復も可能です
- 無実で逮捕された場合でも、補償制度があります
- 警察や国家に対して賠償請求ができるケースもあります
- 自分の身を守るためには、黙秘権と弁護士の活用が重要です
誤認逮捕とは？なぜ起きるのか
誤認逮捕とは、「無実の人を間違って逮捕すること」。実際には以下のような原因が多いです。
- 目撃証言の誤り
- 実際の犯人と似ているというだけで逮捕されるケース
- 警察の捜査ミス
- 防犯カメラ映像の誤読、供述の強要など
- 偏見や思い込み
- 外見や過去の経歴に基づいた先入観による誤認
こうした状況が重なると、まったく無関係な人が逮捕されてしまうことがあります。
誤認逮捕された場合の対応と注意点
もし誤認逮捕されてしまったら、以下の行動が重要です。
- 黙秘権の行使
- 無理に話す必要はありません。自分に不利な発言を避けるために有効です。
- 弁護士を要求する
- 一刻も早く弁護士と連絡を取り、助言を受けましょう。
- 逮捕時の状況を記録する
- 警察官の名前や言動、取り調べの内容などは後で重要な証拠になります。
👉 逮捕や補導の違いについて詳しく知りたい方は、補導と逮捕の違いをわかりやすく解説した記事もぜひご覧ください。
誤認逮捕による補償制度とは？
無実が証明された場合、日本には「刑事補償法」に基づく制度があります。
主な補償内容
- 1日あたり最大12,500円の補償金（拘束日数に応じて）
- 弁護士費用や逸失利益の請求（別途、国家賠償法に基づく民事訴訟が必要）
- 名誉回復のための謝罪広告や報道要請など（実際は困難な場合も）
ただし、これらを受けるには所定の手続きが必要で、弁護士によるサポートが不可欠です。
警察に責任はあるのか？処罰されるのか？
誤認逮捕があっても、警察官が処分されることは少ないのが現状です。
| 状況 | 法的責任 | 実際の対応 |
|---|---|---|
| 故意または重大な過失がある場合 | 国家賠償責任や懲戒処分 | 稀に戒告・減給等 |
| 捜査に瑕疵がないと判断された場合 | 原則責任なし | 処分なし・制度的補償で終了 |
制度上の責任と、実際の運用とのギャップは大きいのが実情です。
書類送検との違いは？前科はつくのか？
誤認逮捕でも「書類送検」されることがありますが、これ自体で前科がつくわけではありません。
👉 書類送検の詳細や前科との関係については、書類送検の意味と前科との関係を解説した記事も参考になります。
誤認逮捕を防ぐには？市民ができること
- 取り調べ中の録音・録画の徹底
- 弁護士へのアクセス権の明確化
- 警察に対する説明責任の強化
- メディア報道の在り方の見直し
一人ひとりが自分の権利を知り、適切な手段を取れるようにすることが、誤認逮捕の防止にもつながります。
まとめ
- 誤認逮捕は無実の人を間違って逮捕してしまう深刻な問題
- 被害者には補償制度や損害賠償請求の道があります
- 書類送検や前科とは明確に区別されます
- 冷静に行動し、弁護士に相談することが最優先
理不尽な誤認逮捕をなくすためにも、制度の改善と市民の法的リテラシー向上が不可欠です。
