毎年の確定申告。仕事や家庭の忙しさでうっかり期限を過ぎてしまった…そんな経験がある方も多いのではないでしょうか。
「申告忘れたら罰金？」「税務署から怒られる？」と不安になるかもしれませんが、正しく対処すれば大きな問題になる前に解決できます。
この記事では、確定申告を忘れてしまった場合にどうなるのか、主なリスクと具体的な対処法をわかりやすく整理しました。これからでも間に合いますので、ぜひ参考にしてください。
結論：申告忘れは追徴課税などのペナルティがあるが、早めに申告すれば軽減できる
- 期限内申告を忘れると、追加税や延滞税がかかる可能性あり
- 重大な悪質行為でない限り、刑事罰や信用情報への影響は限定的
- とにかく早く自主的に申告することが重要
では詳しく解説していきます。
確定申告を忘れたときの主なリスク
① 追徴課税（加算税）
期限内に申告しなかった場合、本来納めるべき税額に追加して「加算税」がかかります。
| 状況 | 加算税の種類 | 税率 |
|---|---|---|
| 期限後に自主的に申告 | 無申告加算税 | 原則5%（特例で軽減あり） |
| 税務署に指摘されて申告 | 無申告加算税 | 最大15% |
※税務署から指摘を受ける前に自主的に申告すれば、加算税は軽く済みます。
② 延滞税
納税期限から日数が経過するごとに発生する利息のような税金です。
- 適用利率は年7.3%（または年14.6%上限）など、法定利率に基づき計算
- 申告が遅れた日数によって変動
③ 税務調査の対象になる可能性
長期間の無申告が続くと、税務署による調査対象となる場合もあります。
- 意図的な脱税とは違い、うっかり忘れ程度では通常は調査対象になりにくい
- 複数年分が未申告だと調査のリスクは高まる
④ 信用情報への影響は原則なし
税務署は民間の信用情報機関（ローン・クレジット等）とは基本的に情報を共有していません。
ただし、税金の滞納が長期にわたって国税徴収法による差押え等に発展すると、公的記録には残る可能性があります。
確定申告期限を過ぎたら今すぐやるべきこと
① まず状況整理
- どの年の申告を忘れたのか
- 収入・経費・控除対象の整理（源泉徴収票・医療費・ふるさと納税等）
② 税務署に相談する
税務署は申告忘れの相談にも丁寧に対応してくれます。
- 最寄り税務署の窓口または電話相談
- 国税庁HPの税務署一覧（https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm）
③ できるだけ早く申告書を提出
- e-Tax（自宅PC・マイナンバーカード活用）も利用可能
- 不明点が多い場合は窓口で直接相談すると安心
④ 納税もできるだけ速やかに
- 追加税・延滞税が発生する場合は納付
- 納付が難しい場合は「納税猶予・分納制度」も相談可能
確定申告はあなたの権利でもある
確定申告は義務であると同時に、自分の税金を適切にコントロールできる大切な制度です。
- 払いすぎた税金を取り戻せる
→ 医療費控除・ふるさと納税・扶養控除・各種控除 - 所得状況を把握できる
→ 将来のライフプラン設計に役立つ - 社会に貢献している実感も得られる
→ 納税は行政サービスの財源となる
税理士・専門家に相談するのも有効
申告内容が複雑な場合は税理士や会計事務所に相談するのも一つの方法です。
| 相談費用の目安 | 内容 |
|---|---|
| 5,000円〜10,000円/1時間 | 一般的な相談料 |
| 確定申告代行（個人事業主の場合） | 3万〜10万円前後が相場 |
※無料相談を実施している税理士事務所も一部あります。事前に確認を。
参考書籍：初心者にもおすすめ
初心者でも安心して読めるわかりやすい解説書です。
まとめ
- 申告忘れは早期対応が肝心
- 放置せず正直に申告すれば、大きなトラブルには発展しにくい
- 確定申告は「自分の権利を守る手続き」でもある
期限を過ぎてしまった方も、まずは落ち着いて一歩踏み出せば解決できます。最新情報は必ず国税庁の公式サイト（https://www.nta.go.jp/）もあわせて確認しましょう。
