突然の事故や契約違反で、収入や利益を失ってしまうことってありますよね。そんなときに登場するのが「逸失利益（いっしつりえき）」という言葉です。普段あまり聞かない用語ですが、実は私たちの生活にも関わる重要な考え方なんです。
この記事では、逸失利益の意味や使われる場面、計算方法、請求時に必要な証拠まで、初心者でもわかりやすくまとめました。
逸失利益とは何か？簡単にいうと「得られたはずの利益」
逸失利益とは、「事故やトラブルがなければ本来得られたはずの利益」を意味します。
たとえば、交通事故でケガをして働けなくなった人が、本来もらえるはずだった給料やボーナス。それが「逸失利益」です。つまり、将来の収入や売上の喪失をお金に換算したもの、と考えるとわかりやすいですね。
よく使われる具体例
- 交通事故における逸失利益
- 入院中の給与や手当の喪失
- 後遺障害による生涯年収の減少
- 死亡事故による将来の収入全体の消失
- ビジネス上のトラブルでの逸失利益
- 納品遅延で商機を逃した
- 不履行により店舗営業ができなかった
- 工事の遅れでテナントオープンが間に合わなかった
計算はこうする：逸失利益の基本式
逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数
例：
年収500万円の人が事故で30%の労働能力を失い、67歳まで27年間働けなくなった場合：
500万円 × 0.3 × 15.611（ライプニッツ係数）＝ 約2,341万円
- 基礎収入：事故前の年収や統計上の平均賃金など
- 喪失率：医師の診断書や労災等級に基づいて設定
- ライプニッツ係数：将来の金額を現在の価値に換算するための係数
死亡事故では「生活費控除」も
死亡事故の場合、得られるはずだった収入から、故人が生きていれば使っていた生活費（本人消費分）を控除することが多いです。配偶者や子どもの有無で30～50％程度が目安とされます。
請求の際に必要なもの
- 給与明細や確定申告書
- 医師の診断書や後遺障害等級表
- 売上台帳（個人事業主など）
- 事故報告書や証拠資料
- 過去の業務実績を証明できる資料
損害賠償の請求では、「自分にどれだけ損があったのか」を裏付ける証拠が非常に重要です。
請求時の注意点と専門家の必要性
逸失利益の立証は非常に難しい場面もあります。特に後遺障害が残る場合や死亡事故では、専門的な判断が必要になるため、できるだけ早く弁護士に相談することが強く推奨されます。
もし「執行猶予」や「懲役」など法的な基礎用語もあやふやであれば、ぜひ死刑・懲役・執行猶予の違いを解説したこちらの記事も参考にしてみてください。
また、そもそも「なぜ裁判所や法律の象徴に“天秤”が使われるのか？」が気になる方には、法律のシンボル「天秤」の意味と背景もおすすめです。
まとめ
逸失利益は、「本来なら得られたはずの利益」を金銭的に補償する考え方です。事故や契約違反の損害賠償において重要な概念であり、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。
納得のいく補償を受けるためには、正確な計算と確かな証拠、そして早めの専門家相談がカギになります。
